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カードローンの年齢制限はほとんどが70歳未満です

高齢者のカードローン

カードローンの利用にはご存知のように年齢制限があります。下限は20歳でこの年齢に達していないと一切のお金の借り入れ行為は行えません。

 

上限は利用する各社によって異なりますが概ね65〜69歳のことがほとんどで、70歳以上になるとカードローンの利用は難しいのが現実です。

 

ちなみにアコムでも上限は70歳未満となっています。

65歳や70歳ががカードローン年齢制限における1つのラインとなっている理由

この65歳とはちょうど年金の受給が始まる年齢です。この年齢になると給与所得がある人は少なくなり、年金収入のみというケースが多くなります。

 

カードローンの利用条件として本人に安定収入があることが求められますが、年金収入は収入としては除く場合が多く、この点から65歳以上になると利用できるカードローンが少なくなってしまうのです。

 

特に銀行ではこの65歳を利用の上限としているところが多く、消費者金融でもほとんどの業者で69歳が上限だと考えてください。

年金を担保にした融資があります

年金収入はカードローンでは収入として扱われない場合が多いですが、独立行政法人の福祉医療機構ではこの年金を担保にした融資を行っています。

 

カードローンとは若干異なりますが、年金収入だけでも借り入れが行える、高年層にとっては便利な融資制度です。

 

この制度を利用して借り入れを行える金額は年間の年金支給額の8割までになります。そして最高の融資金額は200万円で毎月の返済はひと月単位の年金支給額の1/3以下になります。

 

ただ、この融資制度を利用して借りたお金は使い道が自由という訳ではなく、生活必需品の購入の為などの日常生活に密接した理由が必要になります。

 

最低の借り入れ金額は10万円でこの場合のみ特に理由は必要ありません。

 

そしてカードローンのように自由にお金が出し入れできる仕組みではないので、最初に借り入れを行った後はその返済のみを繰り返していくというローン契約になります。

廃止が決定しています
この年金担保融資は実は以前に廃止が閣議決定しており今後いつまで存続するか分かりません。このように恒久的な制度ではない為、利用の前には確認が必要になります。

 

現在では廃止の決定に伴い、融資の規模を縮小している最中なので、これまでにこの制度を利用したことがあると、今後の新たな申し込みは行えないかも知れません。

年金収入だけで利用できる銀行や消費者金融

銀行や消費者金融では原則的に年金収入だけで契約を行うのは難しいですが、一部の銀行では年金の振り込み口座をその銀行にするという条件で契約できるカードローンも存在します。

 

ですがそれでも上限は75歳までのことが多く、それを超えると利用できる銀行はまず存在しません。

 

消費者金融では年金収入だけでは原則的に契約は行えませんが、ごく一部の業者で年金収入だけで、しかも85歳まで契約が行えます。それは”プランネル”という消費者金融です。

 

このプランネルは通販業界大手の日本文化センターグループの消費者金融で、85歳まで借り入れを行える高年層向けのローン契約を用意しています。年金担保融資のように、最初に必要額の借り入れを行い、後はその返済していくというローン契約になります。

 

利用できる年齢の上限は前述の通り85歳で、最高で100万円の借り入れが可能です。金利は基本的に年利18%で、100万円の借り入れの場合のみ15%になります。

クレジットカードを所持している場合

以前から所持しているクレジットカードにカードローン枠が付いている場合、それは年齢を問わず利用することができます。

 

ですがこれから申し込みを行うと、高年層の場合はこのカードローン枠が付いてこないことが考えられるので、既に所持している場合のみに限られます。

 

このクレジットカードを利用したカードローンではそのカードローン枠がそのまま限度額となり、その範囲であれば年齢や収入、理由も問わず借り入れが可能です。

 

カードローン枠が付いたクレジットカードの申し込みは概ね60歳までに行わないと難しい可能性があります。更に高年になった時のことを考えてそれくらいまでに1枚は持っておいてもいいかも知れません。

借りないに越したことはありません

このように65歳以上になっても利用できるカードローンやローン契約はいくつかありますが、この年齢層になってお金の借り入れは行わないに越したことはありません。

 

万が一のことがあった時に、遺族に迷惑を掛けることにもなってしまいます。特にこれまでにカードローンなどの借り入れを利用したことが無い人は、尚更この年齢層になって行うべきではないかもしれません。

 

どうしてもお金が必要な場合には仕方ありませんが、本当に生活に困った時だけにしておいた方がいいでしょう。