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カードローンの総量規制とは言っても必ずしも本人の年収だけで決まるわけではありません

総量規制

知っている方も多いかも知れませんが、カードローンには総量規制があります。

 

これは2006年から施行されている現行の貸金業法による決まりで、個人に対しての無担保融資はその人の年収の1/3が限度だという規定です。

 

カードローンは銀行や消費者金融から提供されていますが、銀行には貸金業法ではなく銀行法が適用される為カードローンも総量規制の適用外となります。

専業主婦の方がアコムなどから借りられない理由というのはここにあるのです(収入が0円のため借入枠の設定ができない)。

またアコムなどでも収入証明が必要になる基準として、1つの会社から借り入れする金額が50万円以上、または他社を含めて100万円以上となっていますが、これも総量規制に引っかかっていないか確認することを貸金業者に義務付けされているためなのです。
アコムで収入証明が必要な場合とは
原則的に銀行以外のカードローンは全てこの対象になります。例えば年収が300万円の人の場合、借り入れを行えるのは100万円がその限度です。

 

この年収の1/3というのは全てのカードローン、及び類似の無担保キャッシング契約を合計した金額で、クレジットカードを利用したキャッシングもこれに該当します。

 

よって、既にカードローン以外のキャッシングでの借り入れが年収の1/3に達してしまっていると、カードローンの契約を行うことはできません。

 

その近くまで借りている場合も同様で、契約はできても限度額が小さくなってしまいます。

与信枠に気を付けてください

総量規制は与信枠を基準にして計算されます。

 

与信枠とはカードローンの限度額やクレジットカードの契約限度枠です。

 

例として限度額が50万円のカードローンの契約を行っていて、更にキャッシング枠が30万円付いたクレジットカードを持っていると80万円の与信枠となります。

 

実際にはどちらも契約をしているだけで一切借り入れを行っていない場合でも、既にこの与信枠の80万円の借り入れを行っていると判断されます。

 

つまり年収が300万円の人が上記の状態だと、あと20万円までしか無担保融資を受けることができないということです。

カードローンやクレジットカードは利用しなくなっても解約しない限り、この与信枠としてずっと残ります。

全く借り入れがない状態でカードローンの申し込みに落ちてしまった場合これが原因かも知れません。

総量規制には配偶者と合算できる特例がありますが利用できるところはほとんど無い

総量規制は原則的に各個人に対しての規定ですが、夫婦に限りお互いの収入を合算しその1/3まで借り入れが行える特例があります。

 

これが利用できる借り入れ制度を”配偶者貸付制度”といい主に消費者金融で利用することができます。

 

ですが、実際にはこの配偶者貸付制度による融資を行っていることは稀で大手の消費者金融ではどこも採用していません。

 

この制度を利用した借り入れを行いたい場合、中小の消費者金融を利用することになります。

銀行カードローンなら配偶者貸付制度も考えられるが期待薄

銀行のカードローンには貸金業法が適用されない為、元々総量規制は関係ありませんが、この配偶者貸付制度の仕組みを応用して、夫の収入を元にした専業主婦への融資を行っています。

 

この場合の限度額はそれほど大きくならないことがほとんどです。

 

夫の年収が高い場合でも30万円程度に固定されていることが多く、消費者金融ではこの制度が利用できる場合でも契約者自体が無収入の場合はその限りではなく、まず契約することはできません。

 

これらの理由としてカードローンの利用は原則的に自身に収入があることが条件だからです。

総量規制が適用されない銀行であっても…

銀行のカードローンを利用すれば総量規制は関係ないので、年収の1/3を超える借り入れをしたい場合は銀行のカードローンを利用すればいいと考えてしまうかも知れませんが、実際にはそういうものでもありません。

 

いくら総量規制が適用されないとは言っても、とても返済できないような大金を借りることはできません。

 

これは審査内容次第になりますが、銀行のカードローンを利用しても現実的には最大でも年収の1/2程度までが限度だと考えておいてください。

 

担保や保証人があるローン契約は別ですが、無担保融資では総量規制に関係なく、これくらいが返済が行える限度だと考えられている為です。

総量規制が作られた背景

冒頭にも書きましたが、総量規制は2006年から施行されている規定です。

 

それまでは返済能力を超えた借金を作り、債務整理や自己破産を行う人が年々増加していたことから、その事態に歯止めを掛ける為に比較的近年から採用されているのがこの総量規制です。

 

この規定により、それ以前より多重債務による債務整理や自己破産は減少傾向にあります。

総量規制の「除外」と「例外」

簡単に説明すると除外は自動車ローンなど日常的に利用したり高額になりやすいものが多く、例外は困っているときや緊急を要するものが多くなります。

 

似たような言葉ですが、この2つには明確な違いがあります。

 

総量規制の除外…総量規制の対象とならず貸付額の合計には含まれません

 

総量規制の例外…年収の3分の1を超える貸付額になってもその部分についての返済能力があるか判断した上で貸付が可能になるもの

除外

不動産購入または不動産に改良のため(つなぎ融資を含む)
自動車購入時の自動車ローン
高額療養費
有価証券担保
不動産担保
売却予定不動産の売却代金により返済できる場合
手形(融通手形を除く)の割引
金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
(施行規則第10条の21第1項各号)

例外

顧客が一方的に有利となる借換え
緊急の医療費
社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金
配偶者と併せた年収の3分の1以下
個人事業者に対する融資
預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(施行規則第10条の23第1項各号)

対象の契約は個人向け融資

お金の貸付には大きく分けて「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。

 

その中で総量規制の対象となるのは「個人向け貸付け」のみ。※個人向け事業用資金は原則対象外です。

3秒診断で総量規制対象になっていないかチェック

アコムでは個人情報などは入力せずに借入診断をすることができます。

 

入力項目は3つだけなので手間もかからず簡単に申し込みの可否がわかります。※審査ではなく診断ですので参考程度にしてください。

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