誤解されやすい債務整理は自己破産とは違うのです

このサイトはアコムを紹介しているので、できれば債務整理に関わらなくても良いような計画的な返済を心がけて欲しいものです。

 

しかしこうした知識を事前に知っておけば無理な借り入れをしなくて済みますし、今借りている方も増額や返済するにあたって参考になるかと思います。

 

ちなみに債務整理とは、法的に借金を一度見直して、無理のない生活を繰ることができるように借金で困っている人を再生させる方法です。

 

言い換えれば、借金で困っている人を守るための法的な解決方法のことをいいます。

 

債務整理の方法には、大きく分けて、

  • 任意整理
  • 民事再生
  • 自己破産

の3種類があります。

自己破産の嘘

自己破産と聞くと、選挙権がなくなるとか、戸籍が傷つく、年金がもらえなくなるとか、会社をクビになるなどといろいろな憶測がされることがありますが、これらは全て真実ではありません。

一定の財産は手放さなくてはなりませんが、自己破産はあくまでも再スタートのための債務整理の手続きのうちの一つなので、生活に最低限必要なものは保護されますし、自己破産後に取得した財産に関しては何の制約も受けません。

いずれにしても、債務整理は、借金から解放してくれる法律で守られた解決方法なのです。

 

借金返済については、その状況や考え方に合わせて、それぞれ適した債務整理の方法がありますので、どの方法が自分にとってベストな解決方法なのか検討し、手続きを進めてください。

任意整理

任意整理は、借金はできるだけ返したいけれど、利息までは難しいという人に向いた手続きです。

メリット

債務整理メリットデメリット
任意で借金を整理しますので、裁判所などの公的機関を通さずに、債務者と債権者の間で利息や毎月の支払いを減らしてもらえるように交渉し、借金額を圧縮します。

 

ですから、現状の返済額では無理があるけれども、これから先収入もあり、借金を返していきたいと考えている人には最適な借金の整理方法といえます。

 

また、これまでの借金返済を見直す中で、お金を支払いすぎているというケースもあります。

 

その場合、利息制限法に基づいて、これまで支払ってきた高い利息から本来払うべき正しい利息の金額を差し引いた額を返してもらうことができるのです。

 

返済が終わっていても7年以内なら、過払い金の請求は可能ですので、その場合は見直してみることも有効です。

過払い金は、元金の返済に充てられ、借金総額が大幅に減額される可能性もあるわけです。

デメリット

任意整理は、あくまでも借金総額を減らすことが目的です。

 

そのため利息制限法に基づいた引き直し計算後に残った元金については、必ず返済する義務がありますから、どうしても借金を全額なくしたいと考えている人には不向きだといえます。

 

また、信用情報機関に事故情報として掲載されます。

 

金融機関は、融資をするときに返済能力や借金額を審査しますが、顧客の借金額などの情報を信用情報機関に持ち寄り、延滞や破産などの情報(事故情報)があるかどうかの確認をするのです。

 

そのため、債務整理をすると、7年間ほどクレジットカードを含む借り入れができなくなってしまいます。

任意整理の具体的な手続き

任意整理できる人には条件があります。

 

3〜5年間、分割返済できる安定した定期収入があることが原則です。

安定した定期収入であれば、収入源に制約はなく、サラリーマンだけでなくアルバイトや年金受給者でも任意整理することは可能です。

 

そのため条件を満たさない場合には自己破産を選択するのがベターでしょう。

手続きはまず弁護士に相談すること

任意整理の一番のポイントはその交渉力となるため、できるだけ任意整理の経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要になります。

 

弁護士に依頼してしまえば、債権者の取り立てをストップできますし、債務者側はあとは特に何もする必要はありません。

 

交渉や書類作成は弁護士が行ってくれるため、依頼した時点であとは弁護士任せで構わないのです。

弁護士に相談に行くときには、債務者一覧表(借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月)をまとめたものとサラ金のカードやクレジットカード、最近届いた請求書、収入の状況がわかるものなどを用意しておくとよいでしょう。

弁護士との面談の結果、任意整理できるかどうかが決定します。

 

任意整理が可能ということになれば、弁護士が受任通知を各金融業者に発送します。

 

この時点で、借金の取り立て、支払いはストップします。

支払額を検討する

弁護士は、受任通知を発送すると同時に、最初にお金を借りたときから現在に至るまでの支払い明細を金融業者に開示請求します。

 

それをもとに、利息制限法により引き直し計算を行って、本来支払うべき正しい借金額を割り出します。

 

その結果、残った借金をどのような方法で支払っていくかを弁護士と金融業者が交渉し、和解契約書を交わします。

 

和解契約書を交わしたら、それに沿った返済計画でお金を返していくことになるのです。

 

ちなみに、弁護士を通じて金融業者に一定金額を返済することができるサービスもあるようです。

弁護士が必要な理由

一般人が直接金融業者と交渉することは難しいとしても、なぜ弁護士との交渉に金融業者は応じるのでしょうか。

 

それは、金融業者が貸付の利息に出資法に基づく利息の計算をしていたことにあります。

 

利息の計算法には2つの法律に基づく計算方法があります。

 

出資法はその一つですが、29.2%の利息の上限が決まっていました。たいていの金融業者は出資法を基準としているのです。

 

もう一つの利息計算法が利息制限法となります。利息制限法では、利息の上限は次のように定められています。

 

10万円未満なら20%、100万円未満なら18%、100万円以上なら15%と決まっています。

この二つの法律の上限利息には最大14.2%の差があります。これらの差はグレーゾーンと呼ばれますが、これを利用して商売していたのが金融業者なのです。

2010年にグレーゾーン金利は廃止され、出資法による利息の上限は20%に引き下げられましたが、18%を超える金利に対しては刑事罰の対象となったため、金融業者側も強く出られないというわけです。
グレーゾーン金利とは
また、返済自体が終わっていたとしても、5年以上、特に7年以上金融業者と取引していたようなケースでは、過払い金の回収が可能な場合があるので、借金総額を減らしたいというケースに該当しなくても、任意整理を検討してみるメリットがあります。

5年以上の取引であれば、50万円の借金残高がゼロになる可能性がありますし、借入れや返済を繰り返し通算7年以上取引期間があれば、過払い金が戻ってくる可能性は非常に高いようです。

自己破産について

自己破産とは、任意整理、民事再生を行ったとしてもまだ返すことができないほど多くの借金を抱えている場合、地方裁判所に破産を申し立てて借金を帳消しにすることができる債務整理の方法の一つです。

 

一定の財産を手放す必要はありますが、多重債務の苦しさからは逃れることができます。

 

弁護士費用はかかりますが、依頼した時点で借金が帳消しになりますので、取り立てなどにおびえる必要もなくなるわけです。

 

ただし、お金を貸してくれた人には多大な不利益を与えることになりますので、そのことは胸にとどめておくべきでしょう。

 

それらのことを踏まえ、自己破産は再スタートのための手続きとなります。

任意整理と自己破産との違い

任意整理は、自己破産や民事再生といった裁判所を利用する手続きではないので、資料収集の必要はなく、手続きが比較的簡単に済みます。

 

また、官報に載ることもないので、人に債務整理の事実が知られる恐れはありません。

 

任意整理はすべての債権者を対象とする必要はありませんので、利息の高い業者だけを対象に整理することもできます。

 

さらに、任意整理ならば、破産者が欠格要件になる弁護士、司法書士、税理士などの資格や、会社役員の資格がはく奪されることはありません。

 

自己破産して資格がはく奪された場合でも、免責決定と同時に復権は可能です。

自己破産最大のデメリットは保証人のこと

任意整理とは違う自己破産の最大のデメリットは、保証人についてかもしれません。

 

破産者は借金が帳消しになりますが、保証人は債務者に代わって保証債務が追求されることになります。

 

保証人には債務者の債務を肩代わりせざるを得なくなるわけです。

 

いずれにしても、債務整理は、債務者を救済するための法的な解決方法です。

 

それぞれのメリット・デメリットをじっくり考慮して、自分にとって有効な解決方法を選択してください。