総量規制と借入限度額に注意しましょう

アコムなどの消費者金融が取り扱っているキャッシングでは実際に借りることのできる金額は年収によって変わってきます。これは総量規制というルールが消費者金融のキャッシングにはあるからです。総量規制によって年収の3分の1までしか借り入れすることができないようになっているのです。

 

総量規制により年収が150万円の方は50万円までしか借り入れができないことになります。この総量規制に関して気を付けておかなければならないことがまだあります。総量規制は消費者金融一社ごとではなく複数の消費者金融会社に渡って関係してくるのです。

他社借入額を把握しておく必要がある

年収150万円の方が既に他の消費者金融会社から25万円のお金を借り入れている場合、違う消費者金融会社に申し込みをして審査に通ったとしても借り入れ出る金額は50万円ではなく25万円までということになります。

 

この点は少し複雑ですのでよく覚えておく必要があると思います。ただ、消費者金融が取り扱っているキャッシングでは総量規制で年収の3分の1までは借り入れができるとなっていますが、消費者金融会社によって別に借入限度額が設定されますのですぐに年収の3分の1まで借り入れができるというとではありません。

 

借入限度額は利用者の信用情報などにより消費者金融各社が独自に算定しています。消費者金融のキャッシングに申し込みをする際はこのような点も頭に入れておくと良いと思います。

 

総量規制についてもっと詳しく

審査で重要なその他3つのポイント

総量規制

カードローンの審査に通るための条件は、収入の多さだけではありません。その他にもいくつかチェックされるポイントがあり、それをクリアしていないと、やはり審査には落とされてしまうのです。カードローンの審査で引っかかりやすいポイントは以下の3つです。

充分な勤続年数がある

実はカードローンの審査では勤続年数が重要な意味を持ちます。勤続年数が長いほど離職するリスクも低くなるため、審査では有利になります。逆に勤続年数が短いと収入の安定性に疑問を持たれます。特に転職直後などで勤続年数が半年に満たない場合は要注意です。収入がそれなりにある方でも、半年未満の勤続年数を理由に審査落ちになってしまうことがあります。

他社借入が多すぎない

前述しましたがカードローン・キャッシング審査で否決される理由のうち、もっとも多いのが他社借入が多いということです。信用情報の調査で他社借入の状況は簡単にわかってしまうので、ごまかしようがありません。単に信用余力の問題というだけでなく、ここには総量規制の制限もかかってきます。

 

他社借入の合計が年収の3分の1に近い時点でアコムに限らずとも新規融資は難しいでしょう。

金融事故から5年が経過している

勤続年数や他社借入の残高に問題がない場合、疑うべきは過去の金融事故です。金融事故とはキャッシングやローンの滞納、債務整理などのこと。これらの金融事故を起こしてしまうと、最低でも5年が経過しないかぎりカードローン・キャッシングの審査には通りません。

 

この金融事故の情報も信用情報にバッチリ載っていますので、審査に通るようになるためには決まった時間が経過するのを待つしかないのです。

アコムが選ばれる5つの理由

 

アコムの新規申込数はなんと毎日約1400人!(アコムIRデータより)

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総量規制の背景とこれから

総量規制とはその名の通り、借り入れ総額が、年収の3分の1までしか借入することができないという借入額に制限を持たせた制度のことです。総量規制は個人を対象としていて、借りすぎを防止するために作られた制度なんです。

 

総量規制の対象となるのは消費者金融やカードローン、クレジットカードなど。借入時には原則、収入証明書類の提出が必須となります。ですが、家を買う時や車を買う時には引っかからないのか不思議ですよね。もちろん、住宅ローンや自動車ローンのように過度の借り入れではないと判断されれば総量規制に関係なくかりれるんです。

 

総量規制はバブル崩壊後から2000年代にかけて不景気を背景に個人向けのローンによって過剰な借り入れや貸付を未然に防ぐために設けられた制度です。返済能力を上回る膨大なお金を借り入れたり、金融会社が過剰な金額を貸し付けてしまうことで、多重債務者の増加や違法な金利で貸し付けを行う闇金が問題になったからです。

 

そのため、2010年6月から貸金業法を改正し、消費者を保護するために総量規制を導入しました。

 

総量規制があるということは、年収の3分の1以上の借り入れができないということ。よって、貸金業者は申込者の他者での借り入れや年収を調査して、貸し付ける金額が年収の3分の1に収まるようにコントロールしなくてはなりません。

 

どうやって調べるのかというと、貸金業者が指定信用情報機関に登録してある情報をもとに借入残高を確認します。クレジットカードによる貸し付けが総量規制の対象となるのはクレジットカード会社が貸金業者として貸し付けを行ているからなんです。じゃあ、リボ払いや分割払い、ボーナス払いはどうなるの?と思いますが、それは別途「割賦販売法」が適用されます。

システムが非常に難し総量規制ですが、例外もいくつか存在します

例えば銀行。銀行は消費者金融でもクレジット会社でもないので、信用金庫はもちろん、労働金庫、信用組合や農協も総量規制の対象外となっています。よって銀行のカードローンも総量規制からは外されます。もし、総量規制対象外のカードローンや限度額100万円までは収入証明書不要なカードローンを利用したかったら銀行のカードローンを利用しましょう。

 

さきほど、受託ローンや自動車ローンが総量規制の対象とならない話をしました。それは、返済を裏付ける担保があるからなんです。

 

複数の会社から借り入れを一つにまとめてしまう、いわゆるおまとめローンも例外の一つです。法律には、「顧客に一方的有利となる借換え」を例外としています。だから年収の3分の1を超える借り入れの場合でも借り手には返済できる能力があると判断されれば借入額が大きくても大丈夫なんです。おまとめローンは借り入れを増やすのではなくいくつかの借入額をまとめることがメインなので総量規制の対象外となっているわけです。

 

改正された法律では消費者の保護が手厚くなったので消費者に対して有利になりました。一つ目は月々の返済額などの金利を含めた総返済額の負担が減ったことです。もう一つは借換後の担保や保証の条件が借換前の条件よりも厳しくならないことです。この二つが大きな特徴です。このことから、現在おまとめローンが無担保無保証になります。

実際はおまとめローンの利点は消費者側だけではなく貸金業者側にもある

総量規制の貸出規制で借入者がおまとめローンで借入金を一つにした場合もほかの業者に新たな借り入れを申し込み、負債が増加することがなくなったのが理由の一つです。

 

それによって不良債権化してしまうことがなくなったのでリスクが消えて、貸す側にも大きなメリットができるのです。借り手側にも貸す側にもメリットがあるのは多くの人は知らなかったことなのではないでしょうか。

 

負債をまとめると適用利率が変わらなくて総支払額も少なくなるというお得なメリットもあり、まとめた借り入れが少ない場合、それぞれに使われる業者の適用利率がそれほど変わらないものが適用されることが多くて、利息が18%くらいであることも多いんです。

 

ですが、複数の業者への支払いが一つにまとまることで振り込みにかかる手数料だったり時間だったり手間が効率的になり、月々の支払額が複数の業者へ支払うよりもコストダウンできるので新たな法改正による総量規制で容易な借り入れができなくなります。その結果、返済のみという形になるため負債の金額は着実に減らせるという利点もあるんです。だから借り手にも貸し手にもおいしいメリットがあるというわけです。

総量規制を緩和するという話も出ています

貸し付ける金利をあげてしまうことで、最終的にお金を返せずに自己破産という結果になってしまう人が増え、貸金業者が厳しい状況になるという話もあるそうなんですが、その可能性はほぼありません。

 

国も認可の基準を厳しくして債務者の返済する力を確認できる体制を整えていくはずです。自営業者で銀行から借りたくても借りれない人にとってはすごくうれしい話ですよね。これからは総量規制も程よく緩和し、お金に困っている人も安全にお金を借り入れでいるような仕組みになっていくと考えられます。